2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
安倍政権、菅政権の成長戦略の象徴が、原発輸出とカジノつきＩＲでした。原発輸出は、安倍政権で破綻をいたしました。では、カジノＩＲは成長戦略として継承されるのでしょうか。 ＩＲは、カジノだけではなく、大きな国際会議場なども造るとされていますけれども、岸田総理も大切なＧ20までリモート参加で済ませようとされています。大きな国際会議場なんか、これから廃れていく可能性が高いんじゃないでしょうか。
安倍政権、菅政権の成長戦略の象徴が、原発輸出とカジノつきＩＲでした。原発輸出は、安倍政権で破綻をいたしました。では、カジノＩＲは成長戦略として継承されるのでしょうか。 ＩＲは、カジノだけではなく、大きな国際会議場なども造るとされていますけれども、岸田総理も大切なＧ20までリモート参加で済ませようとされています。大きな国際会議場なんか、これから廃れていく可能性が高いんじゃないでしょうか。
ＩＲについてお尋ねがありました。 現在、新型コロナの影響で国内外の人の往来は制約を受けていますが、今後、我が国が観光先進国となる上で、ＩＲは重要な取組であると考えます。 我が国のＩＲは、依存防止対策などを講じつつ、カジノだけではなくして、国際会議場や大規模なホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものです。
○「桜を見る会」問題に関する請願（第二〇九号 ） ○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交 付金の増額等に関する請願（第二七四号外二六 件） ○国会における虚偽答弁及び公文書管理に関する 請願（第二八七号外三件） ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第二 八九号外一件） ○子ども・子育て拠出金に対する負担の見直しに 関する請願（第四九一号外二六件） ○新型コロナ禍に鑑み、カジノＩＲ
ＩＲ担当の内閣府副大臣であったあきもと氏は、業者とずぶずぶの関係であることが明らかになり、事もあろうに保釈後に証人を買収しようとする悪辣ぶりです。 政府は観光立国や経済成長の目玉と位置づけていますが、市民から金を巻き上げ、外国に送金するシステムと化すことは明らかです。カジノには、ギャンブル依存症の飛躍的な増大など、数々の弊害が指摘されています。
かつてＩＲ法案を検討したときのこと少し思い返してみていたんですが、あのときも、三百三十一項目です、この政省令に委ねられるという項目が。もう採決を目前にした朝の五時です、朝の五時に関連の内閣府から私ようやく受け取りまして、そこから時間を本当にもうなかった中で整理をしながら、じゃ、この政省令どうなっていくんだろうかということを質問組み立てた記憶があります。
しかも、これ、ＩＲって、安倍政権、そして今の菅政権もそうだと思いますけど、コロナで止まっていますけど、これ肝煎り政策ですよ。ＩＲに中国資本が入ってくるということについて排除していないというふうに思います。 外資の受入れに積極的な一方で、こういう外国資本の安保上の懸念というものも声高に言って、結局この法案が中途半端になっているのもその辺に原因があるんじゃないか。
○杉尾秀哉君 いやいや、そういうことじゃなくて、これちょっとこの間の質疑で、山添委員だったと思うんですけれども、出ていましたけど、これ、その中国資本、香港資本で、ＩＲ投資が目的だと、こういうふうに言われていて、確かにその千歳の、あっ、ごめんなさい、苫小牧ですか、ＩＲ予定の隣接地なんですよね、今、投資目的という話がありましたけれども。
○政府参考人（高田陽介君） ＩＲ整備につきましては、昨年末に基本方針を決定し、現在誘致を検討している各自治体において区域整備計画の認定申請に向けた準備が進められております。この区域整備計画の認定申請期間につきましては、新型コロナウイルスの影響下における各自治体の準備状況を踏まえ、二〇二一年十月から二〇二二年四月までとしたところです。
大阪・関西万国博と連携したまちづくりとＩＲ整備についてお聞きします。 大阪・関西万博が関西地域にもたらす経済効果は、東京五輪が、オリンピックが関東地域にもたらす経済効果を比較をしました。コロナ禍前の試算では、関西地域のＧＲＰ、地域総生産に対する万国博覧会の経済効果は二・五％、関東地域のＧＲＰに対する東京五輪の経済効果は二・三％と、万博の経済効果の方が僅かに上回るという推計データが出ております。
青柳陽一郎君 足立 康史君 浦野 靖人君 同日 辞任 補欠選任 工藤 彰三君 長尾 敬君 青柳陽一郎君 玄葉光一郎君 池田 真紀君 大河原雅子君 浦野 靖人君 足立 康史君 ――――――――――――― 六月三日 慰安婦問題の解決に関する請願（大河原雅子君紹介）（第一四〇四号） 新型コロナ禍に鑑みカジノＩＲ
ただ、御質問にありました地元の合意形成についてＩＲ整備法には明確に書いてありまして、第九条第七項におきまして、自治体が区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと定められ、また同九条八項、第八項におきましては、自治体が区域整備計画の認定申請をしようとするときは議会の議決を経なければならないと定められております。
まず、ＩＲですね、横浜のＩＲ招致についてちょっと大臣の考え方を伺いたいんですが、政府は、ＩＲ招致に国民の理解が必要だというふうに言っていまして、この基本的な方針ですね、法律に基づく基本方針でも、ＩＲ区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されることが求められると、こうあるんですね。
○赤嶺委員 政府が根拠に挙げている千歳空港の周辺の土地だとか、そこで起こっているのはＩＲの問題ですよ。対馬の市議会からも意見書は上がっていない。実際には根拠はないですよ。議会でいろいろな立場の議員さんが、自分の思想信条、信念に基づいて質問は行われると思います。それがそのまま安全保障の危機ということにはつながらないですよ。
そうしましたら、外国資本による土地の取得に住民の不安が広がっているなどという話は聞いたことがない、不安が広がっているのはＩＲ、カジノだ、こうおっしゃっていました。 大臣は、その苫小牧市内の土地を具体的にいつ、誰が、どういう目的で購入したかは把握しているんですか。
ここでは既にＩＲが争点になっています。再選された岩倉市長は、その後、ＩＲを中核として、宿泊施設やＭＩＣＥ、周辺市街地の整備などを一体で進める国際リゾート構想を推し進めてきました。 住民からは、ギャンブル依存症や自然環境の破壊に対する不安の声も上がってきました。そうした中で、指摘される土地の購入も行われているということであります。
内閣委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 委員の異動 五月十九日 辞任 補欠選任 安藤 裕君 星野 剛士君 吉川 赳君 青山 周平君 同日 辞任 補欠選任 青山 周平君 吉川 赳君 星野 剛士君 安藤 裕君 ――――――――――――― 五月十八日 新型コロナ禍に鑑みカジノＩＲ
しかし、安倍総理も菅総理もなぜカジノつきのＩＲを、言っておきますけれども、私はカジノ抜きのＩＲ、それは民間ベースでペイするのは大賛成ですよ。今おっしゃった長期的滞在型の観光客を呼び入れたい、大賛成ですよ。こういう、従来、賭博罪で禁止されたような、しかも負の効果があるような、そういった問題つきでやるから僕は反対しているわけですよ。
○赤羽国務大臣 私、審査をする立場でありますので、一つの自治体のことを云々ということは、全くコメントする立場ではございませんが、昨年十二月末に策定をさせていただきました基本方針の中に、区域整備計画の審査に際しましては、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて、審査では確認を行うことが明記をされております。
○赤羽国務大臣 いや、同じことだと思いますけれども、昨年十二月に正式に策定をした基本方針で、区域整備計画の審査に関して、恐らく今御指摘の件に関しては、先ほど申し上げましたとおり、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていること、これが確認を行うことと明記されているところでございます。
○赤羽国務大臣 各政党、この件についてはそれぞれの御意見があるというのはよく承知をしておりますが、私たちの立場というか、国交省は、あくまで立法府である国会の審議を経て成立をしたＩＲ整備法に基づいて、我々としては粛々と必要な手続を進めていくという立場であるという点が一つあります。
委員御指摘のとおり、カジノ事業を含むＩＲ事業は、カジノ事業の収益を活用して公益目的を実現するために認められるものでございまして、カジノ事業の収益を公益目的に確実に還元するため、ＩＲ事業者については、ＩＲ事業以外の事業の兼営を禁止しているところでございます。 一方で、法令上、ＩＲ施設を設置し運営する事業を支える事業として、附帯事業を行うことが認められております。
ＩＲ事業は民設民営を基本としておりますが、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するという公益目的の実現のために特別に認められる事業であることから、地方自治体の発意により行われることとされております。
岸本 周平君 高井 崇志君 同日 辞任 補欠選任 出畑 実君 松本 洋平君 細田 健一君 長尾 敬君 武内 則男君 大河原雅子君 高井 崇志君 岸本 周平君 ――――――――――――― 四月一日 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） 同月二日 新型コロナ禍に鑑みカジノＩＲ
しかしながら、令和二年度から、一定の増員を含めまして、カジノ管理委員会事務局が本格的に業務を行う体制となります中で、そもそも、カジノを含むＩＲ事業を推進していくに当たっては、国民の信頼の確保が重要であることや、実際に、新たな接触ルールも盛り込んだ基本方針が決定、公表されまして、自治体、事業者による準備作業が本格化していく中で、中立性、公正性の確保に一層の配慮が必要となるということなどを踏まえまして、
私はＩＲに反対ですが、今、カジノを推進すべきときでしょうか。カジノ管理委員会運営費等、削除すべきだと思います。同じように不要不急な予算が多く計上されています。 それでいて、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、ＤＶ被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進、自殺対策の推進など、国民の命と健康を守るためにすぐにでも着手すべき予算は本当に手薄です。
この北陸の大動脈を守るために、石川県では、ＩＲいしかわ鉄道が新幹線延伸後を見越して職員の採用を開始し、育成や研修を実施をしております。
○矢田わか子君 ＩＲが重要な経済振興の一つであることは私も認識をしておりますが、ただ、今この時期に本当に体制整備、強化が必要なのかを私自身は疑問に思っています。日本に対して事業進行しますと、進入しますと名のりを上げていたアメリカのラスベガス・サンズも撤退を表明しております。 そんな中で、やっぱり感染動向を踏まえて収束を見極めてから体制強化を進めても遅くないんじゃないでしょうか。
政府は、昨年十二月十八日のＩＲ推進本部の会合で、区域整備計画の申請期間を本年の十月から来年四月二十八日までということで延期をされています。カジノ管理委員会、来年度予算案に、定員計画に対して二十人増員したいという計画で、何と予算は全体で三億四千万増額がなされています。
○国務大臣（小此木八郎君） 政府としてのＩＲは、我が国を観光先進国としていくための重要な取組であると考えておりまして、今後もＩＲ整備法に基づき必要な準備を進めていく方針でいます。こうした方針の下、カジノ管理委員会において、ＩＲ整備法に定められた厳格なカジノ事業の規制、監督を実施するため、昨年一月に設置されて以降、カジノ管理委員会規則の策定等、必要な準備を進めてきているものと承知しております。
同社に確認したところ、これは二〇一七年三月期の有価証券報告書に基づくＩＲ資料にあった株式の保有割合の数値を見たことによるものとのことでございます。また、この二〇一七年八月四日の時点では、認定を受けた時点の外資比率が放送法の規制に反しているということは認識していなかったということでございます。
総理の身内も関係している総務省や農水省の違法接待、与党議員による緊急事態宣言中の相次ぐ夜の遊興、そして、河井元法相夫妻による大規模な選挙違反、あきもと衆議院議員のカジノＩＲ収賄など、政府・与党のスキャンダルの連鎖は明らかに信頼を裏切るものです。 コロナ禍による辛抱を国民にお願いする側は、より厳しく身を律するべきです。
その中で、やはり必要な手続、そういったものをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますので、カジノ管理委員会においては、せっかくやるので、今後、規則などで詳細な制度設計を行っていくことになるんですが、それは事業者の参入判断にもやはり影響しかねないというような非常に大事な問題、つまりはＩＲの成否に関わると言っても過言ではないというふうに思っています。
○井上（英）委員 ＩＲ誘致を目指す自治体、先ほど挙げましたけれども、その自治体は事業者公募というのをもう既に開始している段階に入っています。ですから、時間的な余裕というのはやはり制限があって、そういう状況にあるというふうに思うんですね。ですから、やはり速やかに規則の内容というのが示されるように、くれぐれもお願いをしておきたいというふうに思います。
また、ＩＲ事業者や関連団体等からの規則に関する意見等があれば、接触ルールに基づき、適切に対応しているところでもございます。 ＩＲ整備法の円滑な施行や、本年十月にＩＲ区域整備計画の認定申請が開始されること等も踏まえまして、今後とも適切に規則制定の準備を進めてまいる所存でございます。
これは全くぶれがないということなんですけれども、しかし、ＩＲ、ランドカジノを三つ誘致するんだというようなことを方針として政府で決めているという部分を含めて、じゃ、オンラインでもいいのじゃないかという誤解が広がっているのではないかというふうに感じています。